- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/04/17 16:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/04/17 16:54- #3 固定資産の減価償却の方法
- 物(建物附属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/17 16:54 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2018/04/17 16:54- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2018/04/17 16:54- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2018/04/17 16:54- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/04/17 16:54- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2018/04/17 16:54- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/04/17 16:54- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 122,406千円 | | 81,450千円 |
| 繰延税金資産合計 | △11,152 | | △9,660 |
| 繰延税金資産の純額 | 311,869 | | 276,708 |
(表示方法の変更)
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 122,406千円 | | 81,450千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,152 | | △9,660 |
| 繰延税金資産の純額 | 321,074 | | 285,064 |
(表示方法の変更)
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,508百万円増加し、42,861百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して6,854百万円増加した結果、30,736百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,459百万円、受取手形及び売掛金の増加2,132百万円、商品の増加2,086百万円及び未収入金の増加865百万円等によるものであります。固定資産は346百万円減少して12,125百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター完成よる建設仮勘定の減少7,085百万円及びこれらを本勘定に振り替えた結果の建物の増加3,939百万円及びリース資産の増加2,188百万円によるものであります。
2018/04/17 16:54- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/04/17 16:54 - #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/04/17 16:54- #15 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
一方、他の連結子会社において、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2018/04/17 16:54 - #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 32,382千円 | 46,503千円 |
| 年金資産 | △14,786 | △44,977 |
| 17,596 | 1,526 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,604 | 21,034 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,200 | 22,560 |
|
| 退職給付に係る負債 | 31,200 | 22,560 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,200 | 22,560 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 支払利息 | 11,457 | 69,280 |
| たな卸資産処分損 | 22,233 | 33,500 |
| その他 | 3,495 | 1,763 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | ※3 30 |
| 特別利益合計 | - | 30 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | ※4 358 |
| 固定資産除却損 | ※5 462 | ※5 3,872 |
| 特別損失合計 | 462 | 4,231 |
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/04/17 16:54 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/17 16:54 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/04/17 16:54 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
※1.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2018/04/17 16:54- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 137.32円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 51.46円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 51.27円 |
| | 1株当たり純資産額 | 185.92円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 68.21円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 68.14円 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
