固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/04/17 16:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
物流倉庫用設備(機械及び装置)及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物附属設備を除く)
定額法
②その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/17 16:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円		358千円
計	-		358

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
車両運搬具	-千円		30千円
計	-		30

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	-千円		1,541千円
工具、器具及び備品	14		2,330
ソフトウェア	448		-
計	462		3,872

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△11,152		△9,660
繰延税金資産合計	△11,152		△9,660

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記して表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2018/04/17 16:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産除去費用	△11,152		△9,660
繰延税金負債合計	△11,152		△9,660

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2018/04/17 16:54

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,508百万円増加し、42,861百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して6,854百万円増加した結果、30,736百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,459百万円、受取手形及び売掛金の増加2,132百万円、商品の増加2,086百万円及び未収入金の増加865百万円等によるものであります。固定資産は346百万円減少して12,125百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター完成よる建設仮勘定の減少7,085百万円及びこれらを本勘定に振り替えた結果の建物の増加3,939百万円及びリース資産の増加2,188百万円によるものであります。
② 負債

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	-	※3 30
特別利益合計	-	30
特別損失
固定資産売却損	-	※4 358
固定資産除却損	※5 462	※5 3,872
特別損失合計	462	4,231

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/17 16:54