(注)1.期末現在の人員は、社外取締役4名を含む取締役7名及び執行役5名であり、うち1名は取締役と執行役を兼任しております。
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2019/03/26 16:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当連結会計年度末日以降に付与が決議されたストックオプション制度の内容は下表のとおりです。

決議年月日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役 7
新株予約権の数(個)(注)1	85
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 8,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、2	1
新株予約権の行使期間 (注)1	自 2021年4月25日至 2029年2月28日
新株予約権の行使の条件 (注)1	1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	譲渡については取締役会の承認を要する。

(注)1.提出日における内容を記載しております。
2.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げます。

2019/03/26 16:45

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与日	2010年6月3日	2011年4月11日	2012年2月15日
権利確定条件	付与日(2010年6月3日)以降、権利確定日(2012年5月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2011年4月11日)以降、権利確定日(2013年3月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2012年2月15日)以降、権利確定日(2014年1月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2010年6月3日至 2012年5月31日	自 2011年4月11日至 2013年3月31日	自 2012年2月15日至 2014年1月31日
権利行使期間	自 2012年6月1日至 2020年4月30日	自 2013年4月1日至 2021年2月末日	自 2014年2月1日至 2021年12月31日
新株予約権の数(個)(注)2	-	22	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2	普通株式 -株	普通株式 35,200株	普通株式 40,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3	1株当たり 52円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3	発行価格 77円資本組入額 39円	発行価格 53円資本組入額 27円	発行価格 110円資本組入額 55円
新株予約権の行使の条件(注)2	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡については取締役会の承認を要する。

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与日	2012年5月16日	2013年7月10日	2014年8月15日
権利確定条件	付与日(2012年5月16日)以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2013年7月10日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年8月14日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2012年5月16日至 2014年4月30日	自 2013年7月10日至 2015年6月30日	自 2014年8月15日至 2017年8月14日
権利行使期間	自 2014年5月1日至 2022年3月31日	自 2015年7月1日至 2023年5月31日	自 2017年8月15日至 2024年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2	9	14 [11]	5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2	普通株式 7,200株	普通株式 5,600株 [4,400]	普通株式 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3	発行価格 154円資本組入額 77円	発行価格 674円資本組入額 337円	発行価格 705円資本組入額 353円
新株予約権の行使の条件(注)2	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡については取締役会の承認を要する。

	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	2015年8月21日	2016年8月26日	2017年8月25日
権利確定条件	付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2018年8月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。	付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2015年8月21日至 2018年8月20日	自 2016年8月26日至 2019年8月25日	自 2017年8月25日至 2020年8月25日
権利行使期間	自 2018年8月21日至 2025年6月30日	自 2019年8月26日至 2026年6月30日	自 2020年8月25日至 2027年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2	3	44	34
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2	普通株式 1,200株	普通株式 8,800株	普通株式 6,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3	1株当たり 1円	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3	発行価格 1,493円資本組入額 747円	発行価格 1,284円資本組入額 643円	発行価格 1,634円資本組入額 817円
新株予約権の行使の条件(注)2	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡については取締役会の承認を要する。

	第14回ストック・オプション
付与日	2018年4月26日
権利確定条件	付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	自 2018年4月26日至 2020年4月25日
権利行使期間	自 2020年4月26日至 2028年2月28日
新株予約権の数(個)(注)2	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2	普通株式 10,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3	発行価格 1,875円資本組入額 938円
新株予約権の行使の条件(注)2	1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡については取締役会の承認を要する。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2019/03/26 16:45

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/26 16:45

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

2019/03/26 16:45

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2019/03/26 16:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
資産除去債務	36,301	41,431
新株予約権	11,710	10,942
未払事業所税	15,033	15,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 16:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
資産除去債務	36,301	41,431
新株予約権	11,710	10,942
未払事業所税	15,033	15,790

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/26 16:45

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(1)当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

2019/03/26 16:45

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	276,769	120,083
(うち新株予約権(株))	(276,769)	(120,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2019/03/26 16:45