- #1 固定資産の減価償却の方法
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当事業年度に同センター設備の一部拡張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/27 10:04- #2 役員の報酬等
報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加しておりません。
執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬(賞与)及びストック・オプションで構成されます。固定報酬は、執行役の役職・職責等に応じ、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮した水準で設定し、毎期見直しを行っております。業績による報酬は、年度業績(営業利益の指標達成度合)と、各執行役の事業への貢献に基づき決定しております。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。
取締役の報酬のうち、執行役を兼務する取締役の報酬は上述の執行役の報酬に記載の通りですが、執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報のみの支給としております。
2020/03/27 10:04- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/03/27 10:04- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進め、単年黒字化を達成致しました。
以上の結果、当連結会計年度末における売上高は131,463百万円(前期比20.0%増)、営業利益は15,839百万円(前期比14.9%増)、経常利益は15,887百万円(前期比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,984百万円(前期比15.4%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,985百万円増加し、59,691百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,226百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,677百万円、商品の増加1,838百万円及びリース資産の増加1,855百万円等によるものであります。
2020/03/27 10:04- #5 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 18,236 | ※2 21,256 |
| 営業利益 | 13,790 | 15,839 |
| 営業外収益 | | |
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当連結会計年度に同センター設備の一部拡張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/27 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
