商品

有報情報

#1 事業の内容

顧客に対して販売しております。
なお、当社は親会社であるW.W.Grainger, Inc.から商品の一部を購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。
(営業形態)

2021/03/29 16:48

#2 事業等のリスク

① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

2021/03/29 16:48

#3 売上原価に関する注記（連結）

※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
商品送料	8,087百万円		10,394百万円
その他の販売諸掛	1,779		2,125

2021/03/29 16:48

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度		1月1日から12月31日まで
公告掲載方法		電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.monotaro.com
株主に対する特典		株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上を半年以上継続して保有する株主及び実質株主に対し、継続保有期間に応じて以下の金額相当の自社企画(プライベートブランド)商品を贈呈します。半年以上:3,000円相当3年以上:5,000円相当5年以上:7,000円相当

2021/03/29 16:48

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger Global Holdings, Inc.であります。

2021/03/29 16:48

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/03/29 16:48

#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

2005年11月	株式会社パワー・インタラクティブ 入社
	NAVIMRO Co.,Ltd.理事
2016年7月	当社 執行役商品販売企画部門長
2018年3月	当社 常務執行役商品販売企画部門長
2019年1月2021年1月2021年3月	当社 常務執行役販売企画部門長当社 常務執行役サプライチェーン・マネジメント部門長当社 専務執行役サプライチェーン・マネジメント部門長(現任)

2021/03/29 16:48

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,631,000	250,631,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	250,631,000	250,631,000	-	-

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/29 16:48

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

2021/03/29 16:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 春号」(全11分冊、発行部数約262万部)、9月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 秋号」(全10分冊、発行部数約290万部)を発刊致しました。
更に、当社グループは、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.6万点を取り揃えました。

2021/03/29 16:48

#11 資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/29 16:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/29 16:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/29 16:48

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1)払込期日	2021年4月26日
(5)割当予定先	当社の執行役7名 16,545株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (株式分割)」に記載のとおり、当社は、2021年3月31日を基準日、2021年4月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」といいます。)として、当社普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。本自己株式処分の払込期日は本効力発生日より後の2021年4月26日であり、当該株式分割に伴い、本自己株式処分において処分する株式数、処分価額、処分価額の総額及び当社の執行役7名への割当予定株数は、それぞれ33,090株、2,950円、97,615,500円及び33,090株となる予定です。
2.処分の目的及び理由

2021/03/29 16:48

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1)払込期日	2021年4月26日
(5)割当予定先	当社の執行役7名 16,545株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (株式分割)」に記載のとおり、当社は、2021年3月31日を基準日、2021年4月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」といいます。)として、当社普通株式1株につき2株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。本自己株式処分の払込期日は本効力発生日より後の2021年4月26日であり、当該株式分割に伴い、本自己株式処分において処分する株式数、処分価額、処分価額の総額及び当社の執行役7名への割当予定株数は、それぞれ33,090株、2,950円、97,615,500円及び33,090株となる予定です。
2.処分の目的及び理由

2021/03/29 16:48

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/03/29 16:48

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/03/29 16:48