有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する50%以上の配当性向を目安に配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり18.0円とし、中間配当金15.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり33.0円とさせていただく予定です。
内部留保につきましては、ROE30%以上の水準を目指しつつ、15%を超える売上成長(利益成長はそれを超えるもの)を実現していくための成長投資、又は投資を行わない場合には、自己株式取得による株主還元に用いていくことといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり18.0円とし、中間配当金15.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり33.0円とさせていただく予定です。
内部留保につきましては、ROE30%以上の水準を目指しつつ、15%を超える売上成長(利益成長はそれを超えるもの)を実現していくための成長投資、又は投資を行わない場合には、自己株式取得による株主還元に用いていくことといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年7月31日 取締役会 | 7,453 | 15.0 |
| 2026年3月26日(予定) 定時株主総会(注) | 8,944 | 18.0 |
| (注) | 2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり33円となり、前期から14円増配となる予定です。 | |