有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当事業年度におきましては、厳しい経済環境の中、前事業年度比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当事業年度の期末配当を1株当たり6円とし、先に実施いたしました中間配当金6円と合わせまして、年間1株当たり12円の配当とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年7月26日 取締役会	364,166	6.0
平成26年3月26日 第14期定時株主総会	365,558	6.0