有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり6.5円とし、中間配当金13円(2018年10月1日付の株式分割を考慮すると1株当たり6.5円)と合わせた年間配当としては、1株当たり19.5円(実質13円)とすることと致しました。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の2018年12月期の中間配当金は6.5円、年間配当金は13円に相当いたします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり6.5円とし、中間配当金13円(2018年10月1日付の株式分割を考慮すると1株当たり6.5円)と合わせた年間配当としては、1株当たり19.5円(実質13円)とすることと致しました。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年7月27日 取締役会 | 1,614,171 | 13.0 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 1,614,261 | 6.5 |
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の2018年12月期の中間配当金は6.5円、年間配当金は13円に相当いたします。