四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.17 春号」(全13分冊、発行部数約290万部)を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第2四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.9万点を取り揃えました。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」(延床面積約49,000㎡)を3月より稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第2四半期連結累計期間中に653,104口座の新規顧客を獲得し、当第2四半期連結会計期間末現在の登録会員数は6,153,878口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は91,868百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は11,898百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は11,973百万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,344百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,851百万円増加し、88,114百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8,339百万円の一方で、建物の増加5,748百万円、商品の増加2,516百万円並びに受取手形及び売掛金の増加2,208百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して571百万円増加し、34,176百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少1,423百万円及びリース債務の減少614百万円等の一方で、買掛金の増加2,403百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,280百万円増加し、53,938百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加8,344百万円及び配当金の支払による減少2,359百万円等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、60.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から9,918百万円減少し、8,849百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,471百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,957百万円、売上債権の増加2,610百万円、たな卸資産の増加2,843百万円及び法人税等の支払額4,005百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は11,580百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,358百万円、無形固定資産の取得による支出1,435百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,892百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,359百万円及びリース債務の返済による支出661百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「茨城中央サテライトセンター(所在地:茨城県東茨城郡。着工年月:2019年7月)」がありましたが、2021年3月に完了しております。
また、前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「ソフトウェア」は、2022年12月期第1四半期を目途として稼働予定を変更しております。