四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022 春 VOL.18」(全13分冊、発行部数約310万部)を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第1四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間中に316,868口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は7,096,187口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,610百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は6,664百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は6,746百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,709百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,292百万円増加し、102,081百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,343百万円及びソフトウエア仮勘定の減少1,609百万円の一方で、建設仮勘定の増加4,886百万円、受取手形及び売掛金の増加2,435百万円及びソフトウエアの増加1,686百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,369百万円増加し、39,874百万円となりました。これは主に未払金の増加3,238百万円及び買掛金の増加2,045百万円の一方で、未払法人税等の減少1,934百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、62,206百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,709百万円及び配当金の支払による減少2,856百万円等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し、60.0%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022 春 VOL.18」(全13分冊、発行部数約310万部)を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第1四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.7万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間中に316,868口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は7,096,187口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54,610百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は6,664百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は6,746百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,709百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,292百万円増加し、102,081百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,343百万円及びソフトウエア仮勘定の減少1,609百万円の一方で、建設仮勘定の増加4,886百万円、受取手形及び売掛金の増加2,435百万円及びソフトウエアの増加1,686百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,369百万円増加し、39,874百万円となりました。これは主に未払金の増加3,238百万円及び買掛金の増加2,045百万円の一方で、未払法人税等の減少1,934百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、62,206百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,709百万円及び配当金の支払による減少2,856百万円等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し、60.0%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。