有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
※ 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
※ 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
※ 1.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
2.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
※ 1.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
2.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 差入保証金 | 3,406 | 2,731 | △674 |
| (2) 破産更生債権等 ※2 | 120 | ||
| 貸倒引当金 ※3 | △120 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,406 | 2,731 | △674 |
| (1) 長期借入金 | 4,942 | 4,940 | △1 |
| 負債計 | 4,942 | 4,940 | △1 |
※ 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 差入保証金 | 3,152 | 2,529 | △622 |
| (2) 破産更生債権等 ※2 | 108 | ||
| 貸倒引当金 ※3 | △108 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,152 | 2,529 | △622 |
| (1) 長期借入金 | 215 | 215 | 0 |
| 負債計 | 215 | 215 | 0 |
※ 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 差入保証金 | 143 | 139 |
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 18,644 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,443 | - | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | 906 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 7,417 | - | - | - | - | - |
| 差入保証金 ※2 | 120 | 140 | 754 | - | - | 2,390 |
| 金銭債権計 | 55,532 | 140 | 754 | - | - | 2,390 |
| 買掛金 | 17,052 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 221 | - | - | - | - | - |
| 未払金 | 5,463 | - | - | - | - | - |
| 未払法人税等 | 6,063 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,721 | 221 | - | - | - | - |
| 金銭債務計 | 33,520 | 221 | - | - | - | - |
※ 1.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
2.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 30,727 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,556 | - | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,013 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 8,005 | - | - | - | - | - |
| 差入保証金 ※2 | 46 | 796 | - | - | 4 | 2,305 |
| 金銭債権計 | 72,348 | 796 | - | - | 4 | 2,305 |
| 買掛金 | 19,825 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 215 | - | - | - | - | - |
| 未払金 | 5,281 | - | - | - | - | - |
| 未払法人税等 | 7,212 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 215 | - | - | - | - | - |
| 金銭債務計 | 32,749 | - | - | - | - | - |
※ 1.破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
2.差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 2,731 | - | 2,731 |
| 長期借入金 | - | 4,940 | - | 4,940 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 2,529 | - | 2,529 |
| 長期借入金 | - | 215 | - | 215 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。