訂正有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(1)子会社の設立
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月9日付で設立いたしました。
①設立の目的
中国においてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。
②設立する子会社の名称、事業内容、規模
a)名称 卓易隆电子商务(上海)有限公司
b)事業内容 工場用間接資材のネット販売
c)規模(平成30年2月期)
資本金 20百万人民元(約340百万円)
③設立の時期
平成30年2月9日
④出資比率
株式会社MonotaRO(当社)75%
住友商事株式会社 25%
なお、当初は当社が持分100%(15百万人民元)の子会社を設立し、国内外の関係当局の審査終了後に、住友商事株式会社が上記設立子会社の第三者割当増資(5百万人民元)全額の引き受けを行います。
(2)当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、平成30年3月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日:平成30年3月27日
②付与対象者の区分及び人数:執行役 6名
③株式の種類及び割当数:普通株式 5,100株
④割当日:平成30年4月26日
⑤権利確定条件
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使期間開始時(平成32年4月26日)まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
⑥権利行使期間
平成32年4月26日から平成40年2月28日まで
⑦新株予約権の行使時の払込金額
1円
⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
(3)自己株式の取得
当社は、平成30年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
②自己株式の取得に係る決議事項の内容
a)取得する株式の種類
当社普通株式
b)取得しうる株式の総数
5,100株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.00%)
c)株式の取得価額の総額
25,500,000円(上限)
d)取得期間
平成30年3月28日から平成30年4月9日まで