有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、新たな役員報酬ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を策定しました。本ポリシーの概要は、以下の通りです。
(取締役について)
執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としています。
報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。
(執行役について)
a. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の5点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績および中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
b. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬(月次報酬の業績連動報酬、株式報酬)の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
c. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
d. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額および連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年1回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
e. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名により構成しています。
当事業年度は、報酬委員会を5回開催し、2020年1月及び7月に業績(連結営業利益)の達成度合に基づく業績連動報酬(賞与)支給額、2020年3月及び4月にストック・オプションの付与について審議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.期末現在の人員は、社外取締役5名を含む取締役8名及び執行役6名であり、うち1名は取締役と執行役を兼任しております。
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
3.2018年1月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供をさらに促進するものとするため、また企業の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、新たな役員報酬ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を策定しました。本ポリシーの概要は、以下の通りです。
(取締役について)
執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としています。
報酬決定は、報酬委員会が決定しています。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。
(執行役について)
a. 役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の5点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績および中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
b. 報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しています。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬(月次報酬の業績連動報酬、株式報酬)の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
c. 月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
d. 株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額および連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年1回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としています。
e. 報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名により構成しています。
当事業年度は、報酬委員会を5回開催し、2020年1月及び7月に業績(連結営業利益)の達成度合に基づく業績連動報酬(賞与)支給額、2020年3月及び4月にストック・オプションの付与について審議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・ オプション | |||
| 社内取締役 | 123 | 53 | 43 | 26 | 2 |
| 社外取締役 | 28 | 28 | - | - | 6 |
| 執行役 | 156 | 100 | 42 | 14 | 6 |
| 合計 | 309 | 182 | 85 | 41 | 14 |
(注)1.期末現在の人員は、社外取締役5名を含む取締役8名及び執行役6名であり、うち1名は取締役と執行役を兼任しております。
2.ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
3.2018年1月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・ オプション | ||||
| 鈴木 雅哉 | 115 | 取締役 執行役 | 提出会社 | 45 | 43 | 26 |