有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「資材調達ネットワークを変革する」という当社の企業理念に基づき、お客様の間接資材の購買を効率化し、安く手間をかけずにご購入いただけるサービス提供を更に促進するものとするため、また、企業の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするために、役員報酬ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を設けております。本ポリシーの概要は、以下のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本ポリシーに沿うものであると判断しております。
(取締役について)
執行役を兼務しない取締役の報酬につきましては、独立性を維持し、業務執行と分離して経営を監視するため、固定報酬のみの支給としております。
報酬決定は、報酬委員会が決定しております。取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議には参加していません。
(執行役について)
a.役員報酬の基本方針
当社では、役員報酬について、以下の5点を基本方針として設計・運営を行います。
・ 当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであり、かつ当社の企業理念と行動規範に整合するものであること
・ 経営戦略及び会社業績目標の達成を強く動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・ 業績及び中長期的な取り組みを、役員の報酬に反映したものであること
・ 株主と利益・リスクを共有し、株主価値向上の意識を高めるものであること
・ 報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性、透明性及び公正性が担保されたものであること
b.報酬構成
当社執行役の報酬は、月次報酬及び株式報酬で構成されます。継続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬とするために、以下の考え方で構成比率を設定しております。
・ 業績向上及び企業価値向上に向けたインセンティブ付けとなるよう、年間報酬額に占める変動報酬(月次報酬の業績連動報酬、株式報酬)の比率を設定する
・ 役位ごとに適切な報酬構成比率を設定する
c.月次報酬
月次報酬は固定報酬、業績連動報酬で構成されます。
固定報酬は各執行役が担う役割及び職責に対して支給を行うものとし、市場水準等を勘案し、役位・在任年数に応じて支給しております。
業績連動報酬は、連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づき支給額を決定します。
d.株式報酬
株式報酬は、中長期的な企業価値向上、また、株主との価値共有への意識づけを図るためのインセンティブと位置付けており、執行役の役位に基づく基準額及び連結営業利益の成長額に基づき付与数を決定します。
毎年1回、譲渡制限付株式にて付与され、退任後に権利行使できる設計としております。
e.報酬決定のプロセス
当社は、指名委員会等設置会社であり、執行役の報酬は報酬委員会が決定しております。報酬委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名により構成しております。
当事業年度は、報酬委員会を6回開催し、業績(連結営業利益)の達成度合に基づく業績連動報酬(賞与)支給額、報酬金額につき決議しました。
f.報酬の返還等(マルス条項)
当社は、執行役に対して付与される株式報酬について、財務諸表の重大な修正、当社の内部規程に対する重大な違反、当社の事業やレピュテーションに対する重大な損害又はリスク管理に重大な欠陥、その他の当社規程に定める事象が発生したと当社報酬委員会が判断した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)を可能とする条項を設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
社内取締役	208	81	54	73	3
社外取締役	48	48	-	-	5
執行役	137	76	30	30	6
合計	394	207	84	103	14

(注) 1.期末現在の人員は、社外取締役5名を含む取締役8名及び執行役6名であります。うち2名は取締役と執行役を兼任しており、社内取締役に含めております。
2.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初見通し35,820百万円に対し37,066百万円(達成率103.5%)となりました。当該指標を選択した理由は、単年の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。
3.非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式103百万円であり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「① d.株式報酬」に記載のとおりであります。
4.2018年1月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。これに基づき、当事業年度中に退任した執行役2名に対し上記の他に、10百万円の退職慰労金を支給しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
鈴木 雅哉	146	取締役 執行役	提出会社	53	44	48

(注) 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式48百万円であります。