有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

②戦略
当社は、気候変動や人権問題などの社会問題に配慮した上で社会と共存し成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定・決定いたしました。
また、重要課題(マテリアリティ)は事業環境及び社会の変化を踏まえて、定期的に見直しを行ってまいります。
a.重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス
当社は、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題 (マテリアリティ) を特定しました。
step1.マテリアリティ候補の抽出
当社の事業活動における重要度及びサステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の項目を参考に、マテリアリティ候補となる14項目の重要課題を抽出いたしました。
step2.マテリアリティの特定
マテリアリティ候補の14項目について、執行役社長を含むサステナビリティ委員会にて「社会からの期待度(縦軸)」と「当社にとっての重要度(横軸)」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロットしました。その上で、サステナビリティ委員会で協議を重ね、マトリックス図の中でサステナビリティ分野として取り組む5項目の優先取組分野を特定いたしました。
step3.承認
取締役会の決議を経て、マテリアリティ(重要課題)、優先取組分野を特定・公表いたしました。
マテリアリティマップ


b.優先取組分野
(a)気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
(b)リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
(c)環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
(d)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
(e)環境配慮型商品の開発と提案
これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを進めております。
・CO2排出削減・資源循環部会
気候変動リスクの主要因とされる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。再生可能エネルギー由来電力への切り替え、省エネオペレーションの実現、配送の効率化によるCO2排出削減に取り組んでおります。加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルの促進を進めております。
・サステナブル調達推進部会
お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。「国際人権章典」等の国際的な基準を参照し、調達方針・ガイドラインを制定いたしました。2024年12月末時点でお取引先様約2,500社に配布し、自己点検アンケートやサステナビリティ監査を通じて検証を進めております。
・ダイバーシティ&インクルージョン部会
当社は、持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。
・環境配慮型商品部会
お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」環境を整えるため、環境配慮型商品の拡充や探しやすさの向上に努めております。その一環として、「エコロジープロダクト特集」ページの公開や検索条件の絞り込み機能の強化、プライベートブランド商品の開発などを進めております。