有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)サステナビリティへの取り組み
①気候変動に関する戦略及び取り組み
a.戦略
当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しております。
(a)2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しております。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しております。
(b)一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大することを想定しております。
b.取り組み
当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応を行っています。
詳細な情報につきましては、当社WEBサイトの「TCFD提言に基づく開示」(https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_05.html)にて開示しております。
(a)再生可能エネルギーへの切替
当社は2023年12月末現在、自社物件である笠間ディストリビューションセンター・茨城中央サテライトセンター、及びテナントとして入居する猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
(b)省エネ対策
笠間ディストリビューションセンター(2020年9月)及び茨城中央サテライトセンター(2023年6月)の屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度の抑制・電力使用量の低減を行っております。
また、猪名川ディストリビューションセンターの照度の適正化を実施しました(2023年5月)。
①気候変動に関する戦略及び取り組み
a.戦略
当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しております。
(a)2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しております。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しております。
(b)一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大することを想定しております。
b.取り組み
当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応を行っています。
詳細な情報につきましては、当社WEBサイトの「TCFD提言に基づく開示」(https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_05.html)にて開示しております。
(a)再生可能エネルギーへの切替
当社は2023年12月末現在、自社物件である笠間ディストリビューションセンター・茨城中央サテライトセンター、及びテナントとして入居する猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
| 算定CO₂排出量 | (t-CO₂) | |||
| スコープ | カテゴリ | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
| Scope1 | 燃料の消費 | 10 | 2 | 15 |
| Scope2 | 電気・熱の利用 | 2,687 | 3,919 | 3,817 |
| 合計 | 2,697 | 3,921 | 3,832 |
(b)省エネ対策
笠間ディストリビューションセンター(2020年9月)及び茨城中央サテライトセンター(2023年6月)の屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度の抑制・電力使用量の低減を行っております。
また、猪名川ディストリビューションセンターの照度の適正化を実施しました(2023年5月)。