有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社は、持続可能な産業社会の発展を目指し、環境や人権など社会の存立基盤を重視するとともに、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで健全な事業活動を行っております。こうした方針のもと、サステナビリティ課題に取り組み、重要課題(マテリアリティ)を特定しております。その上で、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の観点から、影響度の高い重要課題(マテリアリティ)を特定しました。更に、事業成長の持続可能性を高めるための新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しております。優先取組分野は、サステナビリティ委員会との連携のもとに各作業部会が取り組みを実行しております。
a.重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス
当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、様々な視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定しております。
(a) 社会課題の認識とマテリアリティ候補の選出
当社は2021年にサステナビリティプロジェクトを立ち上げました。外部のコンサルタントを交え、プロジェクトメンバー及び経営陣が社会課題についての認識の共有を行い、「SDGsの17の目標と169のターゲット」と「事業」との関連性におけるアクション案を抽出いたしました。合計114案を整理し、マテリアリティ候補を選出いたしました。
(b) マテリアリティの特定と優先取り組み分野の選定
「社会からの期待度」(縦軸)と「当社にとっての重要度」(横軸)の観点から、プロジェクトメンバー及び経営陣がマテリアリティ候補をマトリックス図にプロットしました。その後、サステナビリティ委員会にて整理と評価を行い、13項目(2025年に14項目へ改定)のマテリアリティを特定いたしました(図:マテリアリティマップ)。
マテリアリティについては、当社が日々の事業活動の中で取り組んでいる内容に加え、サステナビリティ分野において新たに部門横断的な取り組みが必要となる項目を「優先取組分野」として整理し、サステナビリティ委員会にて選定いたしました。
(c) 承認
当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会の決議を経て、マテリアリティ及びその中での優先取組分野を特定・公表いたしました。
b.マテリアリティの見直し
2021年のマテリアリティ特定から約3年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準(SASB、GRI、ISO26000)を参照し、マテリアリティの見直しを実施いたしました。検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加いたしました。今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行ってまいります。
図:マテリアリティマップ

c.優先取組分野
当社は、マテリアリティに基づく優先取組分野として、以下の5項目を掲げております。
(a) 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
(b) 廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現
(c) 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
(d) ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進
(e) 環境配慮型商品の開発と提案
これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを推進しております。
・CO2排出削減・資源循環部会
気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルを促進しております。
・サステナブル調達推進部会
お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。
・ダイバーシティ&インクルージョン推進部会
持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。
・環境配慮型商品部会
環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会への発展を目指してまいります。