有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2023/05/25 15:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
その他	△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.04		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2023/05/25 15:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、減少した資金は6億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億47百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加22百万円、減損損失による資金の増加12百万円、棚卸資産の減少による資金の増加41百万円等がありました。一方、仕入債務の減少による資金の減少2億38百万円、その他の減少による資金の減少1億28百万円、法人税の支払いによる資金の減少58百万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/05/25 15:46

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)

2023/05/25 15:46