- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
(1)前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で
あります。2025/05/22 14:26 - #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社4社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業をしております。
(事業に係る位置づけ)
2025/05/22 14:26- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025/05/22 14:26- #4 会計方針に関する事項(連結)
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/05/22 14:26- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2025/05/22 14:26- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 衣料品・小売事業 | 162 | (117)名 |
| ビルメンテナンス事業 | 25 | (56)名 |
| その他事業 | 0 | (0)名 |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/05/22 14:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。
(ビルメンテナンス事業)
・株式会社ミヤマ
2025/05/22 14:26- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)譲渡の理由
当社は、2024年8月9日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式会社ミヤマは1990年に設立され、長野県を中心として30年以上に渡ってビルメンテナンス事業を継続して営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しており、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものです。
その後も、当社は継続して、新規事業の開拓を進めており、現在は、系統用蓄電池事業への取り組みに注力をしております。そのような状況において、ミヤマの代表取締役であり当社の執行役員を務める須藤氏よりミヤマ株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を譲渡するに至ったものです。
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