- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 半期連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,379,453 | 5,110,179 |
| 税金等調整前半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △115,972 | △473,934 |
| 親会社株主に帰属する半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △138,124 | △530,682 |
| 1株当たり半期(当期)純損失金額(△)(円) | △35.13 | △131.16 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
2025/05/22 14:26- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。
その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。
2025/05/22 14:26- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
あります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
2025/05/22 14:26- #5 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。
その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。2025/05/22 14:26 - #6 事業等のリスク
(4) 仕入先に関するリスク
当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
2025/05/22 14:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
2025/05/22 14:26- #8 保証債務の注記
株式会社チチカカ 71,509千円
(注)債務保証額から債務保証損失引当金設定額402,551千円を控除した金額を記載しております。
当事業年度(2025年2月28日)
2025/05/22 14:26- #9 債務保証損失引当金繰入額の注記
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社の連結子会社である株式会社チチカカへの債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/22 14:26- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/05/22 14:26 - #11 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 賞与引当金 | 9,165 | 8,400 | 9,165 | 8,400 |
| 債務保証損失引当金 | 402,551 | 361,262 | 402,551 | 361,262 |
| その他の引当金 | 918 | 162 | 918 | 162 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う資産除去債務の計上 18,534千円
本社移転に伴う建物附属設備 17,697千円
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社建物附属設備、資産除却債務の減損 39,197千円
工具、器具及び備品 本社什器の減損 4,040千円2025/05/22 14:26 - #13 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/22 14:26- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 870,457千円 | | 833,487千円 |
| 減損損失 | 52,996 | | 33,148 |
| 資産除去債務 | 90,892 | | 61,386 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税金等調整前当期純
損失であるため、記載を省略しております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,227,491千円 | | 1,479,112千円 |
| 減損損失 | 94,423 | | 96,201 |
| 資産除去債務 | 151,599 | | 119,260 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が1件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は51億10百万円(前年同期比は7.6%減)、営業損失は2億82百万円(前年同期は1億3百万円の損失)、経常損失は3億60百万円(前年同期は1億55百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億30百万円(前年同期は3億32百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/05/22 14:26- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
2025/05/22 14:26- #18 配当政策（連結）
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。
2025年2月期の配当につきましては、当期純損失が5億15百万円(当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失5億30百万円)となっており、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、見送らせていただきます。
2025/05/22 14:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2025/05/22 14:26- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/05/22 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
