有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

※3 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
直営店舗	建物附属設備	国内(東京他)	100,418
その他	のれん	国内	57,411
合計			157,829

当社グループは、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
店舗損益の継続的な悪化が生じており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100,418千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
のれんについては、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,411千円)として特別損失を計上しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
直営店舗	建物附属設備他	国内(宮城県他)	2,136
共用資産	建物附属設備他	国内(東京他)	44,826
合計			46,962

当社グループは、直営店舗については店舗ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。また、直営店舗以外の事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。本社設備等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングをおこなっております。
店舗損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した営業店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,136千円)として特別損失に計上しております。
また、共用資産については、営業損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,826千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。