有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※5.減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,626千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143,153千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 場所 | 用途 | 減損損失(千円) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 長期前払費用 | 計 | ||
| 北海道 | 営業用店舗 | 2,773 | 705 | - | 3,479 |
| 埼玉県 | 〃 | 5,588 | 2,192 | 418 | 8,200 |
| 神奈川県 | 〃 | 2,878 | 396 | 135 | 3,410 |
| 大阪府 | 〃 | 2,541 | 1,964 | - | 4,506 |
| 福岡県 | 〃 | 4,108 | 1,921 | - | 6,029 |
| 計 | 17,891 | 7,181 | 553 | 25,626 | |
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,626千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 場所 | 用途 | 減損損失(千円) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 長期前払費用 | 計 | ||
| 北海道 | 営業用店舗 | 10,820 | 500 | 525 | 11,846 |
| 栃木県 | 〃 | 13,533 | 2,127 | - | 15,661 |
| 埼玉県 | 〃 | 10,510 | 3,311 | 90 | 13,911 |
| 千葉県 | 〃 | 1,868 | 246 | - | 2,114 |
| 東京都 | 〃 | 3,188 | 1,905 | 249 | 5,344 |
| 神奈川県 | 〃 | 15,823 | 2,663 | 458 | 18,946 |
| 静岡県 | 〃 | 2,119 | 213 | 0 | 2,333 |
| 岐阜県 | 〃 | 4,879 | 763 | 360 | 6,003 |
| 愛知県 | 〃 | 3,029 | 670 | 49 | 3,750 |
| 滋賀県 | 〃 | 2,237 | 1,240 | 264 | 3,742 |
| 大阪府 | 〃 | 6,780 | 1,787 | - | 8,568 |
| 兵庫県 | 〃 | 21,241 | 5,933 | 1,291 | 28,467 |
| 奈良県 | 〃 | 1,439 | 30 | 0 | 1,470 |
| 岡山県 | 〃 | 2,380 | 261 | 0 | 2,641 |
| 広島県 | 〃 | 6,357 | 3,085 | - | 9,442 |
| 愛媛県 | 〃 | 264 | - | - | 264 |
| 福岡県 | 〃 | 5,347 | 2,945 | 351 | 8,644 |
| 計 | 111,824 | 27,689 | 3,640 | 143,153 | |
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143,153千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。