有価証券報告書-第26期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※5.減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
茨城県	営業用店舗	5,892	96	51	6,040
埼玉県	〃	1,911	0	-	1,911
神奈川県	〃	2,960	52	-	3,012
愛知県	〃	4,763	66	377	5,208
岐阜県	〃	2,013	0	-	2,013
京都府	〃	2,493	47	209	2,750
大阪府	〃	3,515	839	-	4,354
兵庫県	〃	2,888	954	315	4,158
奈良県	〃	1,623	947	181	2,752
福岡県	〃	151	-	-	151
計		28,214	3,004	1,135	32,353

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,353千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
東京都	営業用店舗	10,564	678	-	11,243
茨城県	〃	4,505	1,906	324	6,736
埼玉県	〃	11,225	1,954	0	13,180
千葉県	〃	5,478	46	-	5,525
静岡県	〃	7,456	4,226	-	11,682
愛知県	〃	3,371	87	0	3,458
京都府	〃	4,714	970	-	5,685
大阪府	〃	1,813	772	209	2,795
計		49,129	10,643	533	60,306

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,306千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。