訂正有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※3.減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	383	188	572
埼玉県	〃	395	193	588
愛知県	〃	546	227	774
計		1,325	609	1,934

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,934千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用他	計
茨城県	営業店舗	3,407	1,020	-	4,428
埼玉県	〃	547	811	94	1,453
千葉県	〃	7,945	2,160	-	10,106
東京都	〃	2,374	-	942	3,317
神奈川県	〃	3,069	1,410	-	4,480
愛知県	〃	8,573	2,245	3,879	14,698
三重県	〃	11,606	1,476	1,189	14,272
大阪府	〃	2,459	561	-	3,021
福岡県	〃	2,201	1,692	-	3,894
計		42,186	11,379	6,106	59,672

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,672千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。