訂正有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※5.減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業用店舗	10,820	500	525	11,846
栃木県	〃	13,533	2,127	-	15,661
埼玉県	〃	10,510	3,311	90	13,911
千葉県	〃	1,868	246	-	2,114
東京都	〃	3,188	1,905	249	5,344
神奈川県	〃	15,823	2,663	458	18,946
静岡県	〃	2,119	213	0	2,333
岐阜県	〃	4,879	763	360	6,003
愛知県	〃	3,029	670	49	3,750
滋賀県	〃	2,237	1,240	264	3,742
大阪府	〃	6,780	1,787	-	8,568
兵庫県	〃	21,241	5,933	1,291	28,467
奈良県	〃	1,439	30	0	1,470
岡山県	〃	2,380	261	0	2,641
広島県	〃	6,357	3,085	-	9,442
愛媛県	〃	264	-	-	264
福岡県	〃	5,347	2,945	351	8,644
計		111,824	27,689	3,640	143,153

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143,153千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

場所	用途	減損損失(千円)
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	13,221	1,941	4	15,166
栃木県	〃	12,505	3,819	-	16,325
茨城県	〃	8,538	128	-	8,666
群馬県	〃	5,150	704	44	5,900
埼玉県	〃	34,355	8,314	1,045	43,716
千葉県	〃	7,930	663	-	8,594
東京都	〃	19,719	5,615	614	25,949
神奈川県	〃	14,707	819	-	15,527
静岡県	〃	1,421	19	0	1,440
岐阜県	〃	7,729	471	-	8,201
愛知県	〃	38,096	7,183	124	45,405
滋賀県	〃	361	13	319	695
大阪府	〃	27,910	9,062	548	37,522
兵庫県	〃	15,489	3,075	386	18,952
奈良県	〃	5,588	2,699	193	8,482
広島県	〃	7,821	2,215	784	10,821
山口県	〃	568	530	1,534	2,632
福岡県	〃	19,174	4,784	536	24,495
計		240,292	52,065	6,139	298,497

東京都	共用設備	建物			4,071
		工具、器具及び備品			4,869
		工具、器具及び備品(リース資産)			5,777
		ソフトウェア			31,084
		ソフトウェア(リース資産)			73,350
		長期前払費用			203
		その他			3,150
		計			122,506
岐阜県	共用設備	建物			127
		工具、器具及び備品			213
		計			341
		計			122,847
合計					421,345

当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(421,345千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。