有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

※3 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

都道府県	用途	減損損失(千円)
		建物	他	計
北 海 道	営業店舗	1,878	-	1,878
群 馬 県	〃	2,394	-	2,394
埼 玉 県	〃	4,985	-	4,985
千 葉 県	〃	4,780	-	4,780
神 奈 川 県	〃	9,533	-	9,533
東 京 都	〃	2,018	993	3,011
栃 木 県	〃	2,724	-	2,724
愛 知 県	〃	3,727	-	3,727
三 重 県	〃	1,350	-	1,350
岐 阜 県	〃	1,412	-	1,412
滋 賀 県	〃	789	-	789
静 岡 県	〃	627	-	627
奈 良 県	〃	603	-	603
大 阪 府	〃	5,863	-	5,863
兵 庫 県	〃	3,103	-	3,103
福 岡 県	〃	1,659	-	1,659
熊 本 県	〃	9,645	-	9,645
合計		57,099	993	58,092

当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,092千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社はグループ、各営業用店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
事業で使用しているソフトウェアについて、当該ソフトウェアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,724千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。