有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ミヤマ
事業内容 ビルメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミヤマ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,382千円
(2)発生原因
主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業内容
被取得企業の名称 株式会社ゼアー
作業録画ソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築するため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業譲受を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,399千円
(2)発生原因
主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(第三者割当増資引受による企業結合)
当社は、2025年1月20日付けで株式会社MF6の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社MF6
事業内容 ライブコマースによるアンティーク販売
(2)企業結合を行った主な理由
MF6は、強みであるインフルエンス力に一層磨きをかけるべく、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化して、2023年10月に設立されたスタートアップ企業であります。ライブ及びSNSでの発信を通じて、ファン層に喜びをもたらし続けることが事業成長につながるという成長スパイラルを生み、シェア拡大に寄与してまいりました。これからも顧客に「世界にひとつを届ける」という経営理念・ビジョンの実現を目指してまいります。
そのノウハウを当社グループの既存事業である衣料品小売事業においても活用することで当社グループのマーケティングが強化され、MF6にとっては当社グループ店舗を拠点とした新たな販路による売上拡大も見込めるなどシナジー効果が期待されることから、当社グループの利益に貢献するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社MF6
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,500千円
取得原価 40,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,553千円
(2)発生原因
主としてライブコマースによるアンティーク販売事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ミヤマ
事業内容 ビルメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミヤマ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,382千円
(2)発生原因
主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業内容
被取得企業の名称 株式会社ゼアー
作業録画ソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築するため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業譲受を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,399千円
(2)発生原因
主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(第三者割当増資引受による企業結合)
当社は、2025年1月20日付けで株式会社MF6の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社MF6
事業内容 ライブコマースによるアンティーク販売
(2)企業結合を行った主な理由
MF6は、強みであるインフルエンス力に一層磨きをかけるべく、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化して、2023年10月に設立されたスタートアップ企業であります。ライブ及びSNSでの発信を通じて、ファン層に喜びをもたらし続けることが事業成長につながるという成長スパイラルを生み、シェア拡大に寄与してまいりました。これからも顧客に「世界にひとつを届ける」という経営理念・ビジョンの実現を目指してまいります。
そのノウハウを当社グループの既存事業である衣料品小売事業においても活用することで当社グループのマーケティングが強化され、MF6にとっては当社グループ店舗を拠点とした新たな販路による売上拡大も見込めるなどシナジー効果が期待されることから、当社グループの利益に貢献するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社MF6
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,500千円
取得原価 40,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,553千円
(2)発生原因
主としてライブコマースによるアンティーク販売事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
