- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/05/22 14:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
無形固定資産
主に、事業における会計システム(ソフトウエア)等であります。
2025/05/22 14:26- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
2025/05/22 14:26- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/22 14:26 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/05/22 14:26- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 170,043千円
固定資産 215,088
のれん 10,382
2025/05/22 14:26- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、直営店舗については店舗ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。また、直営店舗以外の事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。本社設備等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングをおこなっております。
店舗損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した営業店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,136千円)として特別損失に計上しております。
また、共用資産については、営業損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,826千円)として特別損失を計上しております。
2025/05/22 14:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果、減少した資金は1億84百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の購入による支出30百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/05/22 14:26- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 414,556千円 | 438,276千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 21,006 |
| 時の経過による調整額 | 524 | 1,889 |
2025/05/22 14:26- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2025/05/22 14:26- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/05/22 14:26