有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
・連結子会社の名称 株式会社チチカカ、TCA株式会社、株式会社ミヤマ、株式会社MF6
当連結会計年度において、株式会社ミヤマ及び株式会社MF6の株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
また、会社分割(吸収分割)により当社の100%出資子会社である株式会社チチカカの全事業を、同じく当社の100%出資子会社である株式会社スピックインターナショナルに承継いたしました。
同時に株式会社チチカカ及び株式会社スピックインターナショナルの商号を、株式会社チチカカはTCA株式会社、株式会社スピックインターナショナルは株式会社チチカカへ変更いたしました。これに伴い、株式会社チチカカ(旧:株式会社スピックインターナショナル)を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。特許権・商標権については、経済的寿命(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。