有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 7社
・連結子会社の名称
Enshin株式会社、株式会社SPIC、株式会社チチカカ、スターシーズデジタル株式会社、株式会社MF6、他2社
当連結会計年度において、GPUサーバー等の販売を主たる事業とするスターシーズデジタル株式会社他1社を新たに設立いたしました。
また、新設分割によりEnshin株式会社及び株式会社SPICを設立し、セレクト衣料品販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品販売事業を株式会社SPICへそれぞれ承継しております。
これらに伴い、当連結会計年度において新たに子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ミヤマについては株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
関連する事業ごとの商品の評価基準及び評価方法は以下のとおりであります。
・衣料品等事業 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・系統用蓄電池事業 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・GPUサーバー等事業 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
・特許権 8年
・商標権 10年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・アパレル商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 アパレル商品販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
・GPUサーバー関連商品の販売 GPU関連機器等の仕入・販売を行っており、顧客との契約に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。当該商品の引渡し時点(輸出販売等の外国間取引においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点)において、顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ただし、契約において商品の所有権移転の条件として代金の全額入金が定められている
取引については、商品の引渡し(又はリスク負担の移転)と代金の全額入金のいずれか遅
い時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しておりま
す。
・系統用蓄電所の販売 系統用蓄電池及び土地の仕入・販売を行っており、顧客との契約に基づ
いて、系統用蓄電所(蓄電池等の機器及び土地)を引き渡す義務を負っております。当該
系統用蓄電所の引渡し時点において、顧客に支配が移転し、履行義務が充足されたと判
断して収益を認識しております。
また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又は
サービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人
として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。