半期報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

また、継続企業の前提に関する重要事象等については下記のとおりであります。
当社グループは、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フロー
を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
当社グループは、既存事業である衣料品・雑貨小売等事業においては、人気YouTuberの店舗イベントを実施するな
ど、各種の認知度向上ための施策を実施することにより、客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。
また、当中間連結会計期間において、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化し、作業録画ソリューシ
ョン「テモトル」の事業を譲受けるなど、事業の多様化を進めております。 上記により収益構造の改善を目指してま
いります。
2.運転資金の確保
当中間連結会計期間末の現金及び預金5億88百万円を保有しております。また、2024年3月に第三者割当増資及び新
株予約権の発行により5億15百万円の資金調達を実施し、また、その後の新株予約権の行使により63百万円の資金調達
を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。