四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ピート、株式会社セルローズ、株式会社サイズミック
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ガッチャ・ジャパン
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ガッチャ・ジャパンは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ピートの第1四半期決算日は10月31日であります。当第3四半期連結財務諸表の作成に当たっては第1四半期決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
⑤繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年4月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年5月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年5月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象:借入金
③ヘッジ方針
資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法を採用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。