半期報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(追加情報)
(系統用蓄電池事業の進捗について)
当社は、2025年7月17日に公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しております。当社は、当該事業を、単なる事業多角化ではなく、「エネルギー問題の解決に貢献する責任ある企業市民としての成長」と位置づけており、電力ピークカットやBCP(事業継続計画)対策、電気料金削減といった企業活動の最適化を図るとともに、これらのノウハウを蓄積し、他企業や自治体に対してソリューションとして提供していく方針です。
事業の概要
(1)事業内容
当社が系統用蓄電所を保有し、RE100EP電力株式会社がアグリゲーションを行い、日本エネルギー総合システム株式会社が開発、建設(EPC)及び保守管理(O&M)を担います。
本プロジェクトでは、2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW(蓄電池容量400MWh規模)の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進してまいります。
(2)当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容
当該事業の遂行に必要な資金として、2025年6月12日に公表したとおり、新株式の発行により調達した資金57百万円及び新株予約権の行使により調達する資金1,350百万円を本事業に充当する予定です。
(3)系統用蓄電池取得の状況
第1号基 和歌山県「紀の川上田井蓄電所」 2025年9月2日:建設工事着工 運転開始:2026年1月(予定)
第2号基 和歌山県「紀の川桃山町蓄電所」 2025年9月17日:建設工事着工 運転開始:2026年1月(予定)
第3号基 和歌山県「和歌山井ノ口蓄電所」 2025年9月19日:開発に着手 運転開始:2026年2月(予定)
(4)All-in-One型SS蓄電池システムの構築及び受注の状況
中国・上海に本社を置く世界的蓄電池メーカー Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携契約のもと液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システムを構築、商品化いたしました。
2025年9月16日に株式会社野村屋ホールディングスより、本システム(出力1.998MW/蓄電容量8.358MWh)を受注いたしました。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。