四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピート
事業の内容 衣料品、服飾雑貨の製造、小売販売及び卸売製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の販売網と株式会社ピート(以下「ピート」のブランド力のシナジー効果を得るためであります。
ピートは「Norton(ノートン)」、「GOTCHA(ガッチャ)」をはじめとして特徴のあるブランドを多数契約しており、当社はピートのブランドを活用することにより、他社にはないブランド戦略を打ち出すことができると考えております。
早期に実行できる取り組みとして、ピートがこれまで直営店のみで取り扱ってきた商品群を、ピート直営店以外では当社が独占的に販売し、他社の小売店舗では扱えない独自性の高いブランド展開を強化すること、中長期的な取り組みとして、ピートが保有するブランドをフランチャイズ展開することにより、新たな販路を開拓し、業容の拡大を図ることなどがあり、競争が激化するカジュアルウェア市場において、今後の成長が見込める取り組みであると考えております。
また、ピートにとりましても、全国にチェーン展開する当社との取引強化により、売上の拡大、ブランド力の強化、また、自己株式の処分による資本増強、資金調達などが見込まれます。
本件の資本業務提携によってスタートする取引関係の強化は両社にとってメリットが大きく、また、両社の取引関係の強化によってもたらされる成長により、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断しております。
③ 企業結合日
平成30年7月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 40.20%
当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している株主の所有株式数と、異動後の当社の所有株式数を合わせますと議決権比率は91.45%となり、ピートの発行済株式にかかる議決権の過半数を超えるため、ピートは当社の子会社となりました。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率40.20%を獲得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第2四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 40,144千円
取得原価 40,144千円
(4)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
557,923千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において無形固定資産の評価が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピート
事業の内容 衣料品、服飾雑貨の製造、小売販売及び卸売製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の販売網と株式会社ピート(以下「ピート」のブランド力のシナジー効果を得るためであります。
ピートは「Norton(ノートン)」、「GOTCHA(ガッチャ)」をはじめとして特徴のあるブランドを多数契約しており、当社はピートのブランドを活用することにより、他社にはないブランド戦略を打ち出すことができると考えております。
早期に実行できる取り組みとして、ピートがこれまで直営店のみで取り扱ってきた商品群を、ピート直営店以外では当社が独占的に販売し、他社の小売店舗では扱えない独自性の高いブランド展開を強化すること、中長期的な取り組みとして、ピートが保有するブランドをフランチャイズ展開することにより、新たな販路を開拓し、業容の拡大を図ることなどがあり、競争が激化するカジュアルウェア市場において、今後の成長が見込める取り組みであると考えております。
また、ピートにとりましても、全国にチェーン展開する当社との取引強化により、売上の拡大、ブランド力の強化、また、自己株式の処分による資本増強、資金調達などが見込まれます。
本件の資本業務提携によってスタートする取引関係の強化は両社にとってメリットが大きく、また、両社の取引関係の強化によってもたらされる成長により、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断しております。
③ 企業結合日
平成30年7月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 40.20%
当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している株主の所有株式数と、異動後の当社の所有株式数を合わせますと議決権比率は91.45%となり、ピートの発行済株式にかかる議決権の過半数を超えるため、ピートは当社の子会社となりました。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率40.20%を獲得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第2四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 40,144千円
取得原価 40,144千円
(4)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
557,923千円
なお、当第2四半期連結会計期間末において無形固定資産の評価が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却