半期報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行)
当社は、2025年9月2日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第5回、第6回及び第7回新株予約権(行使価額修正選択権付)(ターゲット・イシュー・プログラム”TIP” ※)(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議し、2025年9月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。
1.第5回新株予約権発行の概要

(1)	割当日	2025年9月18日
(2)	新株予約権の総数	10,500個
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり468円
(4)	当該発行による 潜在株式数	1,050,000株(新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議(以下に定義します。)をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
(5)	調達資金の額	862,764,000円(注) (内訳) 新株予約権発行分 4,914,000円 新株予約権行使分 857,850,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、433,839,000円です。
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は817円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から5取引日目以降(なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日(以下「算定基準日」といいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90%に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「2.募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,900個 MAP246 Segregated Portfolio 700個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,400個 高桑昌也氏 3,500個
(8)	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

2.第6回新株予約権発行の概要

(1)	割当日	2025年9月18日
(2)	新株予約権の総数	10,500個
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり176円
(4)	当該発行による 潜在株式数	1,050,000株(新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議(以下に定義します。)をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
(5)	調達資金の額	945,798,000円(注) (内訳) 新株予約権発行分 1,848,000円 新株予約権行使分 943,950,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、430,773,000円です。
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は899円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から5取引日目以降(なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日(以下「算定基準日」といいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90%に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「2.募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,900個 MAP246 Segregated Portfolio 700個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,400個 高桑昌也氏 3,500個
(8)	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

3.第7回新株予約権発行の概要

(1)	割当日	2025年9月18日
(2)	新株予約権の総数	9,000個
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり160円
(4)	当該発行による 潜在株式数	900,000株(新株予約権1個につき100株) 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議(以下に定義します。)をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。
(5)	調達資金の額	883,440,000円(注) (内訳) 新株予約権発行分 1,440,000円 新株予約権行使分 882,000,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、369,090,000円です。
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額は980円とします。 本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)において行使価額の修正が生じることとすることができます(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。)。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から5取引日目以降(なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日(以下「算定基準日」といいます。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正後行使価額」といいます。)に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90%に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90%を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「2.募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,200個 MAP246 Segregated Portfolio 600個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,200個 高桑昌也氏 3,000個
(8)	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。

4.資金の使途
(1)系統用蓄電池事業
(2)仮想通貨(ビットコイン)の保有
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合
算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を3パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、3パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したものです。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、行使価額の修正を選択することができる設計となっています。行使価額の修正選択権が行使された場合、行使価額は、各行使請求の効力発生日において、直前の金曜日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%相当額に修正される仕組みとしました。但し、いずれの場合においても修正後の行使価額が下限行使価額である409円を下回ることはありません。
上記の行使価額が修正されうる仕組みにより、当社株価が低迷し本新株予約権の行使が進まないリスクを低減することができます。また、当社株価がターゲット価格である当初の行使価額を大きく上回って推移する状況においては、行使価額が上方修正されることにより、資金調達の額が増加する可能性があります。
(新株予約権の行使)
当中間連結会計期間の末日後、2025年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。
1.第4回新株予約権
行使された新株予約権の個数 4,000個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
資本金の増加額 103,000千円
資本準備金の増加額 103,000千円
2.第5回新株予約権
行使された新株予約権の個数 1,223個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 122,300株
資本金の増加額 50,245千円
資本準備金の増加額 50,245千円
(子会社の設立及び新たな事業の開始)
当社は、2025年9月5日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的及び新たな事業について
AI技術の高度化に伴い、AIインフラの整備は社会的にも喫緊の課題となっており、今後、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれているため、AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始し、事業を専門的かつ迅速に展開するため、当社は新たにスターシーズデジタル株式会社を設立しました。
2.子会社の概要

(1)	名称	スターシーズデジタル株式会社
(2)	所在地	東京都港区新橋4丁目‐21‐3 新橋東急ビル8階
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 鈴木 雅順
(4)	事業内容	GPU サーバー等の販売に関連する事業
(5)	資本金	5,000万円
(6)	設立年月日	2025年9月12日
(7)	大株主及び持株比率	スターシーズ株式会社 60.0%
(8)	決算期	2月末日
(9)	当社との関係	資本関係	当社が60.0%出資の子会社として設立いたします。
		人的関係	当社の取締役が、当該子会社の取締役を兼任いたします。
		取引関係	該当事項はありません。

3.当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容
当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金のみを自己資金から出資いたします。事業資金に
ついては、取引条件に鑑み少額の拠出に留まる見込みです。
4.事業の進捗について
2025年9月29日に公表いたしましたとおり、スターシーズデジタル株式会社は2025年9月16日に事業を開始し、設立の当月において、下記3件のGPUサーバー関連商品の取引に関する契約を締結いたしました。今後も高い成長性が見込まれるGPUサーバー及びデータセンター関連事業をスピード感をもって推進してまいります。
(1)取引対象の商品
・NVIDIA ConnectX-7 400Gアダプタ
・FusionServer G8600 V7 L9
・FusionServer 1288 V8、同5288、V7及び同2288 V7
(2)取引先
インターネットソリューションサービス事業者、コンピューター機器関連事業者
(固定資産の取得)
当社は、2025年9月26日及び2025年10月9日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。
<2025年9月26日>1.取得の理由
当社は、2025年7月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た
な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年9月26日には、株式会社ダイサン(代表取締役 峠元 幹也。)から、系統用蓄電所(DC 8MW /AC 約2MW)の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。
今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター(電力を使用する需要
家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大
限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。)と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って
まいります。
2.取得の概要
(1)取得する資産の概要
所 在 地:和歌山県和歌山市井ノ口字永田530番1
名 称:K564井ノ口蓄電所
最大受電電力:1997.9kw
接続電力会社:関西電力送配電株式会社
(2)取得相手先の概要

①	名称	株式会社ダイサン
②	所在地	広島県廿日市市阿品台 2-16-12
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 峠元 幹也
④	事業内容	総合建設業
⑤	資本金	5,900万円
⑥	設立年月	1994年3月
⑦	当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

(3)日程
①契 約 予 定 日:2025年9月30日
②接続連系予定日:2026年2月28日
③運転開始予定日:2026年4月30日
(4)今後の見通し
今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ
リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。
なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ
ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。
また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。
<2025年10月9日>1.取得の理由
当社は、2025年7月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た
な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年10月9日には、株式会社野村屋ホールディングス(代表取締役 野村健太。)から、系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。
今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター(電力を使用する需要
家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大
限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。)と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って
まいります。
2.取得の概要
(1)取得する資産の概要
①所 在 地:愛知県田原市保美町段土362番地1、及び2
名 称:NO.568田原市保美町蓄電所
最大受電電力:1999kw
接続電力会社:中部電力パワーグリッド株式会社
②所 在 地:愛知県豊橋市雲谷町字外ノ谷250番3、及び5
名 称:NO.188 豊橋市雲谷町蓄電所
最大受電電力:1999kw
接続電力会社:中部電力パワーグリッド株式会社
(2)取得相手先の概要

①	名称	株式会社野村屋ホールディングス
②	所在地	長野県上田市古里777-3
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 野村 健太
④	事業内容	建設・不動産事業 再生可能エネルギー事業
⑤	資本金	3,000万円
⑥	設立年月	1951年12月
⑦	当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。

(3)日程
①契 約 予 定 日:2025年10月10日
②接続連系予定日:2026年1月31日
③運転開始予定日:2026年2月15日
(4)今後の見通し
今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ
リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。
なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ
ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。
また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。
以上