有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(2) 戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的な向上が一体であるとの認識のもと、各事業活動を通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決に貢献していくことをサステナビリティ戦略の基本方針としております。
① 事業活動を通じた環境・社会課題解決への取り組み
・アパレル小売事業
持続可能なファッションの実現に向けて「捨てない」選択肢をお客様に提案するため、店舗等の国内拠点において一般家庭で不用になった衣料品の回収・リユースを推進しております。また、商品企画においては、再生繊維等の再利用素材や速乾素材など、環境負荷の軽減に資する素材を活用した商品の展開を進めております。速乾素材の活用は、お客様の洗濯にかかる水や電力の消費低減、製品の長寿命化による廃棄物削減にも寄与するものと考えております。
・系統用蓄電池事業
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。本事業は、天候により発電量が変動する再生可能エネルギーを蓄電池に貯蔵し、必要な時に供給することで電力網の安定化を図るものであります。本事業を通じた電力の有効活用は、再生可能エネルギーの主力電源化を支えるインフラとしての役割を担っており、社会全体の温室効果ガス削減に直接的に貢献してまいります。
・GPUサーバー事業
AI技術の発展は、社会全体の生産性向上や資源の最適化に不可欠となっております。本事業においては、高性能なGPUサーバーの提供により、顧客企業におけるAIの社会実装を支援し、業務効率化や時間・資源の削減に寄与してまいります。また、電力効率に優れた最新世代のGPUを優先的に採用・提供することで、システム全体の消費電力抑制と環境負荷の低減に努めてまいります。
② 地域社会への貢献
当社グループは、事業活動を通じた地域社会への貢献を重要な経営課題と認識しております。その取り組みの一環として、Jリーグに所属するサッカークラブ「横浜FC」のスポンサーとして、地域スポーツの振興を支援しております。
横浜FCは、1998年に横浜フリューゲルスが横浜マリノスに吸収合併され消滅したことを受け、クラブ存続を願うサポーター有志が中心となり、1999年に「市民の市民による市民のためのクラブ」として誕生した、日本初の市民クラブであります。特定の大企業1社が運営を担う形態ではなく、市民・行政・地元企業が三位一体となって支える地域密着型のクラブ運営が特徴であり、当社グループもその支援企業の一翼を担っております。
当社グループは、スポンサー契約に基づく支援に加え、アパレル事業で培ったノウハウを活かし、選手が着用するウェアの一部を提供しております。これにより、本業の強みを活かした社会貢献活動を実践するとともに、地域スポーツ文化の発展と青少年の健全育成に寄与してまいります。
③ 人的資本に関する方針
当社グループは、継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産と捉えております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。