有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)会社経営の基本方針
当社グループは、2021年12月の創業50周年の節目を迎えるにあたり、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー(パート・アルバイトのこと。)の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、事業領域の拡大・各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①レストラン事業の直営店1店舗当たりの平均月商 700万円、②連結売上高対経常利益率 4.0%、③連結ネットDEレシオ 1.0を採用しています。現況は、コロナ禍の影響により、これら目標値のうち①および②は、足下の実績と目標値との間に乖離が生じていますが、これら目標値を堅持し、その実現を目指しています。
なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
各国の経済活動の正常化が期待されるものの、インフレ傾向が益々鮮明となる中、ロシアのウクライナ侵攻による様々な方面への影響、中国のゼロコロナ政策等による経済混乱は避けられず、国内では、短期のインバウンド回復は期待できず、ウィズコロナの正常化に一定期間を要すものと考えられ、サービス消費等は引き続き低迷が予測されます。
外食産業においては、コロナ禍で変化を来たした顧客の生活様式や、インフレに対する生活防衛意識により、新たな厳しい環境へと転化していくものと予測されます。
このような状況下で当社グループは、目下の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図ることが課題であり、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とする経営戦略を推進します。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
第一に、経営理念を経営の中心に据え、全社一丸で「考え」「意思決定し」「実践する」組織力を構築する。
第二に、サスティナビリティ(継続性・永続性)およびESG(環境・社会・企業統治)課題に則した経営判断を実践する。
第三に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を躊躇することなく推進し、顧客体験・業務体質を転換する。
第四に、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転換を図る。
第五に、ラーメン・中華事業のブランドポートフォリオ戦略を推進し、差別化と着実な投資によって、成長性を担保する。
第六に、戦略的に人事労務レベルの底上げを図り、現在および将来の質量ともに組織の充実を図る。
第七に、管理体系を一から再構築し、更なる成長を支える体制を準備する。