有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
(注)従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しています。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いています。)であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しています。
2 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
| 2023年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| ラーメン部門 | 85 | (400) |
| 中華部門 | 28 | (129) |
| 営業部門 | 13 | (-) |
| 管理開発部門 | 16 | (11) |
| 製造部門 | 7 | (27) |
| その他部門 | 20 | (102) |
| 合計 | 169 | (669) |
(注)従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しています。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 16 | (11) | 46.6 | 11.2 | 5,949,653 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 管理開発部門 | 16 | (11) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いています。)であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しています。
2 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 労働者の男女の賃金の差異 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 0% | 89.2% | 83.9% | 97.8% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。