訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	△25	△38

2.ストック・オプションの内容、規模および変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年12月ストック・オプション	平成29年7月ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社グループ従業員77名	当社グループ従業員109名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,400株	普通株式 15,100株
付与日	平成19年12月20日	平成29年8月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年1月1日から平成29年6月30日まで	平成31年8月1日から平成35年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	平成19年12月ストック・オプション	平成29年7月ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	15,100
失効	-	800
権利確定	-	-
未確定残	-	14,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,800	-
権利確定	-	-
権利行使	5,600	-
失効	1,200	-
未行使残	-	-

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています
② 単価情報

	平成19年12月ストック・オプション	平成29年7月ストック・オプション
権利行使価格(円)	127	760
行使時平均株価(円)	655	-
付与日における公正な評価単価(円)	32	111.48

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年7月ストック・オプションについての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年7月ストック・オプション
株価変動性(注)1	19.59%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当(注)3	2.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.07%

1.4年間(平成25年8月から平成29年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間としました。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。