有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益とした額
3.ストック・オプションの内容、規模および変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益とした額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,027 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模および変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年7月ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社グループ従業員114名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 16,500株 |
| 付与日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年8月1日から2025年7月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2019年7月ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 11,600 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 11,600 |
② 単価情報
| 2019年7月ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 837 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 115.99 |
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。