有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失に係る算出方法等の概要
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損に係る見積り
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 140,537 | 79,336 |
| 有形固定資産 | 2,038,531 | 2,211,374 |
| 無形固定資産 | 52,389 | 38,364 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失に係る算出方法等の概要
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。