営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年12月31日
- -6億2148万
- 2021年12月31日 -24.71%
- -7億7507万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない収入及び全社費用であります。2022/02/10 14:09
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2022/02/10 14:09 - #3 事業等のリスク
- 当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、これまで山形県以外の関東及び東北地方1都8県で時短営業及び休業対応を行ったことにより、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。2022/02/10 14:09
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (業績の状況)2022/02/10 14:09
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。 外食産業におきましても、国内における緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中ではありますが、当社は10月より営業を再開し、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリーにも対応した営業体制づくりを進めて参りました。また、新たに郊外型店舗としてリニューアルオープンした「焼肉とスンドゥブ」業態チェゴ(つくばみどりの店)では、お客様のスマートフォンにより注文できるモバイルオーダーを新たに導入し、少人数オペレーションを目指した取組をスタートさせております。 業績につきましては、売上高は1,728,555千円となり前年同四半期に比べ664,147千円(27.8%)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により、1,998,686千円と前年同四半期に比べ382,031千円(16.0%)減少しました。これらにより、営業損失は775,079千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金677,892千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は91,769千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当190,904千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金193,058千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失22,458千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2,925千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、これまで山形県以外の関東及び東北地方1都8県で時短営業及び休業対応を行ったことにより、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。2022/02/10 14:09
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。