ホリイフードサービス(3077)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2024年12月31日
- 1億3593万
個別
- 2009年12月31日
- 5億80万
- 2010年12月31日 -25.3%
- 3億7408万
- 2011年12月31日 +22.72%
- 4億5908万
- 2012年12月31日 -2.04%
- 4億4973万
- 2013年12月31日 -22.84%
- 3億4700万
- 2014年12月31日 +21.57%
- 4億2184万
- 2015年12月31日 -25.54%
- 3億1410万
- 2016年12月31日 -93.61%
- 2005万
- 2017年12月31日 +534.57%
- 1億2727万
- 2018年12月31日 +114.5%
- 2億7300万
- 2019年12月31日 -36.16%
- 1億7428万
- 2020年12月31日
- -6億2148万
- 2021年12月31日 -24.71%
- -7億7507万
- 2022年12月31日
- -2億9971万
- 2023年12月31日
- 1949万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。2024/02/14 15:30
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。2024/02/14 15:30 - #3 事業等のリスク
- (1)継続企業の前提に関する重要事象等について2024/02/14 15:30
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第3四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。しかしながら、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、2021年3月期から2023年3月期まで三期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
当社は、このような状況を解消するため、売上規模に適応した人員配置による人件費の改善をはじめ、高騰する原材料に対応するメニュー改定等による原価対策を実施しております。また、集客が期待できる繁忙期には、適宜適切に販売促進費を投入し売上確保に努めております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 外食産業におきましては、コロナの5類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。2024/02/14 15:30
このような環境の中、当社はこれまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めて参りました。また、当第3四半期は顧客獲得の機会である忘年会シーズンに合わせて、積極的な販促活動の実施及び効率的な人員配置による店舗運営を進めて参りました。 業績につきましては、売上高は3,467,202千円となり前年同四半期に比べ507,212千円(17.1%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,430,873千円と前年同四半期に比べ48,851千円(2.1%)増加いたしました。これらにより、営業利益は19,492千円となりました。
経常利益につきましては、29,832千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2024/02/14 15:30
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第3四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。しかしながら、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、2021年3月期から2023年3月期まで三期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
当社は、このような状況を解消するため、売上規模に適応した人員配置による人件費の改善をはじめ、高騰する原材料に対応するメニュー改定等による原価対策を実施しております。また、集客が期待できる繁忙期には、適宜適切に販売促進費を投入し売上確保に努めております。