ホリイフードサービス(3077)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2024年9月30日
- -2429万
- 2025年9月30日
- 1億380万
個別
- 2010年9月30日
- 1億5017万
- 2011年9月30日 +53.54%
- 2億3056万
- 2012年9月30日 +3.66%
- 2億3900万
- 2013年9月30日 -19.57%
- 1億9223万
- 2014年9月30日 -21.06%
- 1億5174万
- 2015年9月30日 -5.57%
- 1億4329万
- 2016年9月30日
- -7268万
- 2017年9月30日
- 1284万
- 2018年9月30日 +487.2%
- 7543万
- 2019年9月30日 -73.32%
- 2013万
- 2020年9月30日
- -5億8096万
- 2021年9月30日 -30.47%
- -7億5800万
- 2022年9月30日
- -3億914万
- 2023年9月30日
- -9428万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。2023/11/10 16:04
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2023/11/10 16:04 - #3 事業等のリスク
- 当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。2023/11/10 16:04
前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第2四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。2023/11/10 16:04
①北関東エリア売上高 営業利益又は営業損失(△) 金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比 北関東エリア 950,126千円 153,834千円 25,872千円 63,407千円 (19.3%) (―) 首都圏エリア 800,907千円 126,003千円 48,159千円 98,253千円 (18.7%) (―) 東北エリア 383,817千円 74,673千円 374千円 42,528千円 (24.2%) (―) その他 ― 千円 ― 千円 △168,689千円 10,674千円 (―) (―)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また新たな取組みとして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めております。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。2023/11/10 16:04
前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第2四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。