(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第3四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。しかしながら、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、2021年3月期から2023年3月期まで三期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
当社は、このような状況を解消するため、売上規模に適応した人員配置による人件費の改善をはじめ、高騰する原材料に対応するメニュー改定等による原価対策を実施しております。また、集客が期待できる繁忙期には、適宜適切に販売促進費を投入し売上確保に努めております。
資金計画については、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。前述した取組を進めることで必要な運転資金の確保は出来ると想定しておりますが、期間内の予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
よって当社は、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。