(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更に加え、ラーメン業態を立上げコロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。
さらに、資金面におきましても、2021年2月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を2年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、当四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。