建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

建物	192千円
車両運搬具	102千円
工具、器具及び備品	324千円
合計	619千円

2023/06/27 15:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 業態変更6店舗 6,932千円 新設店舗1店舗 5,443千円
構築物 業態変更6店舗 779千円 新設店舗1店舗 771千円

2023/06/27 15:03

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失(千円)
北関東	店舗	建物	1,854
		工具、器具及び備品	2,297
首都圏	店舗	建物	4,020
		工具、器具及び備品	3,769
東 北	店舗	建物	12,432
		工具、器具及び備品	4,304

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,679千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/27 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～20年
構築物	10年～20年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	3年～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は5年を超えないものとしております。

2023/06/27 15:03