売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	第42期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高(千円)	1,041,756	2,134,851	3,467,202	4,656,144
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△60,867	△102,287	10,132	47,281

2024/06/27 15:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は29店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/27 15:03

#4 事業等のリスク

このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について

2024/06/27 15:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるEBITDA(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにFLA値売上高比(F値:食材及び飲料原価・L値:人件費・A値:広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/06/27 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当事業年度末の店舗数は86店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
業績につきましては、売上高は4,656,144千円となり前事業年度に比べ602,352千円(14.9%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,226,335千円と前事業年度に比べ16,214千円(0.5%)増加しました。これらにより、営業利益は69,517千円となりました。
経常利益につきましては、80,970千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失27,510千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。

2024/06/27 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 15:03

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、景気は穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢を背景に円安などによる物価の上昇はしばらく続くものと思われます。外食業界においては、原材料価格の上昇をはじめ、人手不足による人件費関連コストの上昇等あるものの、コストの最適化に努めた店舗運営を進めることで、緩やかながら改善傾向は継続しております。減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌事業年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る主要な仮定が含まれております。
これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を27,510千円計上いたしました。

2024/06/27 15:03

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/27 15:03