有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名(常勤監査役1名・社外監査役2名)により構成しており、社外監査役の2名は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。監査役監査は、常勤監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年4回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月1回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
沼田 和久	14回	14回
戸村 修一	14回	14回
中村 岳広	14回	13回

監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
(ⅰ) 法令遵守体制の整備・運用状況及び周知徹底状況の確認
(ⅱ) 内部統制システムの運用状況及び周知徹底状況の確認
(ⅲ) リスク管理のための体制整備状況の確認
(ⅳ) 人材の育成・強化への取組状況の確認
また、常勤の監査役の主な活動状況は、次のとおりであります。
(ⅰ) 重要な会議への出席
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務改善会議、賞罰委員会、監査役会、その他重要な会議
(ⅱ) 重要な書類等の閲覧
稟議書、重要な契約書、取締役会議事録、経営会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書、その他重要
な報告資料
(ⅲ) 取締役等からの業務報告聴取
重要な会議出席時、およびその他必要な時は随時
(ⅳ) 内部監査室との情報交換会の実施
(ⅴ) 会計監査人監査の実情把握
期中・期末監査の監査計画および監査報告の聴取
(ⅵ) 店舗への往査
(ⅶ) 監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供
(ⅷ) 上記各業務を通じて、取締役に対し必要な提言、助言、勧告の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては、内部監査室(室長1名)を組織し、定期的に店舗を巡回し規定及びマニュアルの順守状況を確認することにより、コンプライアンス、リスクマネジメント等に適正に対応されていることを確認をしております。また、監査役との相互連携を図るために、毎月1回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2007年4月以降の13年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
田村剛
石井宏明
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
品質管理及び独立性を確保する体制の整備がなされており、合理的な監査計画の策定及び監査の実施体制においても適正な監査チームの編成が可能である組織体制を有することを条件として選定しております。なお、当該監査法人が会社法会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
24,000	―	24,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としては、直近の事業年度における作業時間数の実績を基礎として、予想される作業時間数等を勘案し決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査見積りの算定根拠を確認し、監査役会において審議した結果、これらについて適切であると判断されたため同意いたしました。