有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が進むなか、所得環境も改善傾向にありますが、個人消費の動向は力強い回復には至っておらず、景気は穏やかな回復に留まっております。また、世界経済に目を向けますと、新興国の経済成長の鈍化に加え、数々の不安要素が顕在化しており、輸出に依存度の高い我が国の景気への影響が懸念される状況にあります。
当社の属する飲食業界においては、業態を跨いでの競争が激しさを増すなか、人員確保も困難な状況にあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①資本業務提携による業務改善
株式会社TBIホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
具体的には、次のような項目に大きな効果が見込めるものと考えております。
○食材及び飲料、消耗品等の共通化及び共同購買による経費削減
○広告媒体共有による広告宣伝の強化による販売促進
○商品開発の協同化による効率化及び開発費用の低減
○業態開発及び店舗出店の協同化による効率化及び開発費用の低減
○出店地域に対するノウハウの共有化による広域化の促進
②営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めましたが、当社店舗は空中店舗が多数を占めるなか、集客力において他店に劣ることが販売実績の伸び悩みを招いております。
このような状況を踏まえ、中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地方の駅前立地への出店を中心に進める方針であります。
また、これまでは競合他店に対し遅れを取っておりました集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
③独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
これまでは、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいりました。
しかしながら、今後の業態開発にも関わることでありますが、業界全般が低価格化及び専門化を指向する状況のなかにあって、既存の業態構成の範囲での対応は困難であります。よって、当事業年度より展開を開始しました業態(串三昧・串市場等)の商品構成の充実を図り、いわゆる「飽きさせない」メニュー構成を模索してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める状況は、今後も継続するものと思われます。よって、この需要に過度に依存することのない商品構成を開発してまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。
しかしながら、市場全体としましては、低価格化及び専門化を指向する状況にあります。そこで、この状況に対応するために当事業年度において次の業態を開発いたしました。
低価格化・専門化への対応として開発しましたのが「串三昧」業態及び「串市場」業態であります。
また、酒類消費の減退傾向を受け、食事性を高めご家族三世代での利用を想定して開発しましたのが「みんなの和食村」業態であります。
なお、低価格及び専門性の高い業態は比較的小規模店舗が望ましいと考えられますが、当社の保有する店舗は中規模から大規模な店舗が中心であります。そこで、店舗規模を生かして1店舗に異なる業態をフロア分けし、1店舗2業態として運営する「複合」業態の展開を開始いたしました。
以上により、現在の市場環境に対応する業態構成の構築を進めてまいりましたが、刻々と変化する市場環境のなかにあって、業態の完成度は途上にあると認識しておりますので、更に完成度を高め陳腐化の防止を図ることが緊急の課題と認識しております。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。
また、エリア長及び事業部長による店舗での直接指導と、マニュアルの見直しや採用の支援など、安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
また、現在進めております資本業務提携契約による共同購買体制の確立を図り、スケールメリットを生かした経費削減に注力してまいります。
⑧管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑨自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。